死刑執行停止決議を採択

　欧州連合（ＥＵ）が主導し、８７カ国が共同提案した死刑の執行停止を求める決議案が１５日、人権問題を扱う国連総会第３委員会で賛成９９、反対５２、棄権３３の賛成多数で採択された。死刑制度が存続している日本や米国、中国などは反対した。年内に総会本会議で正式に採択される見通し。決議に法的拘束力はないが、死刑廃止国の増加という世界的な潮流を改めて印象づけた形だ。

　決議案は死刑制度の継続に「深刻な懸念」を示すとともに、制度が存続している各国に、（１）制度の廃止を視野にした執行の一時停止（モラトリアム）（２）死刑の適用の漸進的削減（３）死刑に直面する人の人権保護の尊重――などを要求。廃止国に対しても制度を再導入しないよう求めている。

　同様の決議案はＥＵなどの主導で９４年にも提出されたが、このときは小差で否決された。９９年には、反対派の修正要求が通ったため、採決を断念した経緯がある。今回も、死刑制度の必要性を訴えるシンガポールやエジプトなどが段落ごとに修正案を出して抵抗したが、２日間の協議の末、原案通りで採択された。

　日本の神余隆博次席大使は「日本では、国民の大半が最も悪質な犯罪には死刑を宣告すべきだと信じている。死刑制度の廃止に向かうことは難しい。死刑廃止に国際的な合意はない」と反対の理由を説明した。
asahi.comより



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