首相、給油再開へ

訪米中の福田首相とブッシュ米大統領との初の首脳会談が１６日午前（日本時間１７日未明）、ホワイトハウスで始まった。最初の外国訪問先に米国を選んだ首相は「日米関係が日本外交の要」と強調。両国が協調してアジア外交を展開することが、互いの利益となるとの認識を共有したい意向だ。また中断したインド洋での海上自衛隊の給油活動について、早期再開に向けて「最大限努力する」との考えを伝える。

　首相は大統領に、就任直後の所信表明演説で示した「日米同盟の強化とアジア外交の推進の共鳴」との考え方を説明。アフガニスタンやイラクで続く米主導の「テロとの戦い」を引き続き支援する意思を示す。

　そのうえで、首相は１１月１日のテロ対策特措法の期限切れで中断した海自による給油活動を再開するため、今週衆院を通過した補給支援特措法案の成立に向けて、最大限努力する考えを伝える。またアフガンの復興支援や治安対策など、同国への民生支援を強化する方針を打ち出す。

　一方、米国が北朝鮮の「テロ支援国家」指定を年内にも解除する構えを見せていることに対しては、拉致問題への国内の関心の高さを説明。拉致問題が進展しない中での指定解除には慎重な姿勢を求める。

　首相は同時に、指定解除は米朝関係だけでなく日朝関係を進展させるうえでも有効な交渉カードとなり得るとの考えを示し、日米間の緊密な連携が欠かせないという認識を伝える方向だ。

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題では、日本政府は米国産牛肉の輸入条件を「生後２０カ月以下」としているが、米側は完全撤廃を求めている。首相は大統領から撤廃を求められても、「食の安全」を重視する立場から、ＢＳＥの科学的知見を条件緩和の前提とする方針を改めて示すとみられる。

　両首脳はまた、米軍普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編を着実に実施していく方針を確認。米国が減額に反対している在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）については、両国の実務者間の協議が大詰めを迎えており、首脳会談では主要な議題にはならない見通しだ。

　両首脳は来年７月の北海道洞爺湖サミットで主要議題となる地球温暖化対策でも協調を確認。議長国として指導力を発揮したい首相は、「ポスト京都」と呼ばれる１３年以降の対策の枠組みづくりに向け、先進国と途上国の役割を一括して決める新たな作業部会を創設するという日本の提案を説明し、主要排出国である米国の参加を促す。
asahi.comより