日経平均株価

１９日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前週末比１１２円０５銭安い１万５０４２円５６銭で、３営業日続けて下げて年初来安値を更新した。東京証券取引所１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同１５．０６ポイント低い１４５６．６１。出来高は１９億１０００万株だった。全３３業種のうち２７業種が下落。鉄鋼や機械の下げ幅が大きかった。

　朝方は前週末の米株価上昇や円高進行の一服を受け、小幅反発で始まった。しかし、午後に入って下落する銘柄が増加。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題による金融不安から、内外の投資家心理が冷え込んでおり、同日のアジアの主要株式市場も下げた。日経平均は今月に入って１３営業日中、２日間しか上昇していない。「株価は割安水準だが、相次ぐ企業の不祥事や政局の不透明感で買い手不在の状態」（大手証券）という。


2003年4月、底打ち、上昇波動が始まったが、2007年6月で

その流れは崩れたのでしょう。サブプライム問題と大騒ぎ

しているが、“何時か通った道”と言う気する。

　山一証券が自主廃業を正式に決定した。山一証券は92年3月期に株式売買手数料収入の減少などから経営が赤字に転落、97年に入っても市況低迷や、外国証券、銀行証券子会社などとの競争激化に加え、総会屋への利益供与事件で社長が逮捕され、取引先からの発注停止が相次いだ。さらに11月に入り、アメリカの格付け会社ムーディーズが、同社の格付けを引き下げる方針を発表、株価の下落に拍車がかかった。これに金融市場の信用不安も加わり、資金繰りに支障をきたしていた。さらに、「飛ばし」と呼ばれる不正取引によるとみられる、2600億円の簿外債務も発覚している。負債総額は3兆円を超えるとみられ、戦後最大の倒産となる。また、これにより関連会社も含め1万1000人の社員に雇用問題が生じ、35歳以下の社員には、求人の募集は比較的多いものの、40〜50代の社員には求人も少なく、再就職は困難な状況になっている。さらに490人の新卒内定者については、何の救済措置もとられていない。山一の自主廃業に対し、日銀は8000億円の特別融資を決定し、市場安定化を図っている。 時事スコープより　

あれから15年、同じ事が起こらなければいいが、？

もし同じような事が起きたらこの国は、自民、民主

二大政党、大連立とか言っている場合では無くなる。

既にその兆しは音を立てて迫っているのに！