エイズ状況と返還

米国の首都ワシントンの衛生当局は２６日、２００６年のエイズ患者発生率が人口１０万人当たり１２８．４人と、全米で最悪になったとする報告をまとめた。全米平均（同１４．０人）の９倍超で、新規患者の増加率はニューヨークやシカゴなど他の大都市を上回る。（時事）

返還
川崎市議会４会派に支給された０３〜０６年度の政務調査費の一部が目的外支出に当たるとして市民団体が返還を求めていた住民監査請求で、市監査委員は２７日、０５、０６年度分の約１億２０００万円を不当な請求と認定し、４会派に返還を求めるよう阿部孝夫市長に勧告した。自民、民主、公明、共産の４会派は内容を精査したうえで、返還する意向を示しているという。

　請求していたのは「政務調査費改革かながわ見張番」（奥田久仁夫総代表）。市の監査委員には市議２人が含まれるため、監査を外部監査人に委託した。

　監査結果によると、調査した４カ年で約２億４０００万円を目的外支出と認定。その上で「政務調査費の使途を厳密にすべきだと認識されだしたのはここ１、２年。それ以前は議員や会派にその認識がなく、やむを得ない」として過去２年度分の約１億２０００万円を返還対象とした。

　具体的には、祭りの参加費や勉強会などの会合で議員以外の参加者分の支出や、議員個人の固定電話代の一部などが目的外と判断された。楽譜代やコンサートのチケット代、ペット用品なども政務調査費として支出されており、これらは全額が返還対象となった。
asahi.comより


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